【勤怠/全般】管理職の勤怠管理

2019年4月の法改正により、管理職の労働時間の把握が義務付けられました。

上記により、36協定の特別条項を加味しても、休日労働を含む時間外労働は1ヶ月100時間未満、休日労働を除く時間外労働は年間720時間以内、36協定の時間外労働の上限を超過できるのは1年のうち6ヶ月までといった上限を超過しないよう、労働時間を管理する必要が出てきました。

OZO3で管理職の労働時間を把握するための設定について記載します。

管理職については労働時間の把握はしたいが残業手当の支払いは対象外という場合、残業申請や休日出勤申請についても対象外とされる運用が一般的です。

その場合、一般ユーザーと同じ勤務体系では「登録・申請制限設定」の制限対象となるなどの問題が発生するため、管理職用の勤務体系を作成していただきます。

勤怠運用設定＞勤務体系設定＞勤務体系登録にて、ユーザー用勤務体系を「複写」します。

「登録・申請制限設定」で「残業申請に未申請がある場合は申請できない」等の設定をされている場合は、勤務体系編集画面下部の「登録・申請制限を個別に設定する」にチェックし、「無効」や「判定対象」等のチェックを外して登録します。

一般ユーザーと同じよう残業時間等が出力されるため、一般ユーザーと管理職で出力パターンを分けて出力するか、給与ソフト側で残業計算の対象外とする等の対応が必要です。

※利用していない残業項目が複数ある場合にのみ対応可能です。

勤怠運用設定＞勤務体系設定＞残業項目設定にて、利用していない残業項目を管理職用と分かるように変更します。

専用の勤務体系を作成します。

「登録・申請制限設定」で「残業申請に未申請がある場合は申請できない」等の設定をされている場合は、勤務体系編集画面下部の「登録・申請制限を個別に設定する」にチェックし、「無効」や「判定対象」等のチェックを外して登録します。

必要に応じて「残業管理区分」や「アラート通知」等の設定をします。

＝＝＝補足情報＝＝＝＝＝

本記事でご紹介している勤務体系等は一例です。

お客様の運用にあわせて変更してください。